老後の生活資金のために国も紹介している「投資」をやろう！！

年金で足りない老後の生活資金を投資で準備することを勧めている金融庁の報告書がある

1950年代から1960年代生まれくらいまでの方であれば、
生活していける程度の金額の年金がもらえる方もいるでしょう。

しかし、今後ほぼ間違いなく、年金の受給額が少なくなっていきます。
そのため、平成生まれや令和生まれの方はほぼ間違いなく、
年金だけで老後の生活資金をまかなうことは困難になります。

そのため、不足する老後の生活資金を自分で用意する必要があります。
そこで、投資などを国民一人一人が行って、人生100年の時代に必要な
老後の生活資金として2000万円を準備することが望ましいという内容を
まとめた報告書を2019年6月3日に金融庁が発表しました。

この報告書はここからダウンロードすることができます。

投資を行わないと老後は生活できないと国が言っていること同じ！

あなたは、1か月あたりの老後の生活資金はいくら位必要で、
あなたの受け取れる（受け取れると思われる）年金の1か月あたりの金額は
いくらになるのか？調べたことはありますか？

老後の生活資金は、地域差や個人差がありますが、
平均的にみて、25万円～26万円くらいです。

一方で、老後の収入はほとんどが年金です。
年金の平均受給額は約20万円～21万円です。

つまり、年金だけに頼っていると、老後の生活費は
1か月あたり約5万円の赤字になってしまうんです！！

そして、65歳で会社を退職した後、100歳までの35年間生きたとすると、
1か月あたり5万円の赤字がどんどん積み重なって、
トータルで2000万円以上のお金が不足してしまいます。
つまり、その不足する2000万円を事前に
あなた自身で用意しておかなければいけないんです。

あなたは今、老後の生活資金を確保するために、次のような行動をしていますか？

老後のための2000万円以上の貯金がすでにありますか？
2000万円以上の老後の資金を用意するために何か行動していますか？
2000万円以上の貯金をするための現実的な計画がありますか？

これら3つの項目に対して、1つも当てはまらない場合は
「老後破産」に陥ってしまう確率が高くなってしまいます。

長期的な積み立て・分散投資を金融庁が推奨している

実際にあなたが老後破産をしないために、しなければいけないことは、
毎月5万円の赤字分を何らかの形で補う必要があります。
そこで、金融庁は『金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』という報告書の中で
「長期的な積み立て・分散投資」をしましょうと推奨しているんです。

老後の生活資金として、積み立てや分散投資をすると、
短期的（一時的）には損をしてしまうことがありますが、
一度も解約せずに、長期的に運用を続けると、最終的には利益になることが多いです。
報告書の中でも、このような考え方で投資や運用をすることを推奨しています。

金融庁が推奨する投資先はどこなのか？

さらに、この金融庁の報告書の中で、おすすめの投資先を紹介しているんです！！
どこだと思いますか？

紹介されている、投資先は全部で3か所です。
①郵便貯金②日経平均③ニューヨークダウ（NYダウ）

この3つの商品を元手の資金100万円で
40年間運用した場合、資金がどのくらい増えるのか？

郵便貯金：約14％　⇔　100万円が40年後に114万円にUP
日経平均：約53％　⇔　100万円が40年後に153万円にUP
NYダウ：約371％　⇔　100万円が40年後に471万円にUP
日経平均とNYダウを半分ずつ：約212％⇔100万円が40年後に312万円にUP

このことから、金融庁は分散投資の観点から、④の日経平均とNYダウを半分ずつ
投資して、老後の資金を作ることを推奨しています。

また、個人型確定拠出年金（iDeCo）や積み立てNISAなどの
非課税で運用ができり仕組みが整ってきているので、このような仕組みを活用して、
あなたとあなたの家族の老後の生活を守るために、老後の生活資金を確保するために、
年金で不足する、2000万円を投資や運用で今から準備を始めていきましょう。